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事業承継について

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

自社株式の承継対策

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。

１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。

詳しくは、自社株式の承継対策をご覧ください。

種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。

この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。

詳しくは、種類株式の活用をご覧ください。

経営承継円滑化法

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

詳しくは、経営承継円滑化法をご覧ください。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人 池袋法務事務所 代表 方橋 慶二

保有資格司法書士資格

専門分野相続全般・不動産

経歴２００９　立命館大学法学部法律学科卒業
２０１３　司法書士試験合格
２０１４　司法書士事務所勤務／司法書士登録／簡易訴訟代理関係業務認定
２０１５　池袋法務事務所入所
２０２０　代表就任

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